2025年7月、トランプ関税にまつわるとんでもないニュースが世間を騒がせていますね。
トランプ大統領「日本がアメリカに約80兆円(5,500億ドル)を投資し、その利益の90%をアメリカが得る」
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ななななんでそんな事に!?
同じように頭を抱えた方も多いのではないでしょうか。
中には怒った方もいるでしょう。かく言うむえんちゃんも、少しムッとしました。
でも、本当のところはどうなんでしょうか。
この記事では「今更聞けない…」となっている方向けにやさしく解説しながら、
- そもそも今何が起きているのか
- 日本経済にどんな影響があるのか
- 恩恵を受けた国内株や業種ってあるの?
- 逆に損した業種は?
について整理していきたいと思います。
📌まとめ:ざっくり1分で理解!
- 関税引き下げの代わりに、日本がアメリカに約80兆円の投資をする事になった。
- 「日本が約80兆円をアメリカに投資し、アメリカがその90%の利益を得る」という構図は、専門家によれば見かけほど一方的ではなく、交渉中の不確定要素も多いことが指摘されている。
- 日本がお金を差し出したように見える一方で、日本側にも関税引き下げやアメリカ市場へのアクセス向上という即時的なメリットがある。
- 長期的には「国内経済に資金が回らず、将来的な成長を支える仕組みに欠ける」という懸念アリ。
そもそも「トランプ関税」ってなあに?
2024年の大統領選で再選を狙うトランプ氏が、もし再び大統領になったら
「日本や他の国からの輸入品に関税(いわば“罰金”)をかける」
と表明しました。
これが「トランプ関税」です。特に日本車などが標的になる可能性がありました。
で、何が起きたの?
発端はトランプ大統領が発表した日米間の通商合意です。
トランプ大統領「日本は関税を少し引き下げるために、アメリカに5,500億ドル(約80兆円)投資する事になった。そしてその利益の90%はアメリカが得る!」
この発言を受けて、「えっ、日本はお金だけ出して利益もってかれるの?」と国内外で波紋が広がりました。
日本が「アメリカに投資する」とは?
トランプ大統領は「関税を避けたければ、工場などをアメリカ国内に建てて雇用を生め」と圧力をかけてきました。
その結果、日本の企業はアメリカでの投資(例:工場建設、設備投資)を増やすことになります。
「利益の90%はアメリカが得る」ってどういう意味?
例えば
- トヨタがアメリカに工場を建てる
- 現地で車を作り、それを売って利益が出る
- その利益はアメリカ国内で再投資したり、アメリカ経済に使う事を強要される可能性がある
- つまり日本に戻せないかもしれない=実質的に「アメリカの利益」になる
これは、経済的に言うと「資本の囲い込み」や「経済的な従属」とも言えます。
でも実際は……?
日本政府側の主張は異なります。
投資はあくまで民間ベース(例:トヨタやソニーなどの企業)の話であり、利益配分は出資比率や契約条件に応じて決まるので「90%をアメリカが得る」というような条項はない!
と説明しています。
ただ、良くも悪くもトランプ大統領は目立ちますし、米国側の発信力が強く、「アメリカが勝ち取った巨額資金と雇用」という印象が世界中に広まってしまいました。日本国内は石破政権叩きの流れもあり、言わずもがなでしょう。
日本経済への影響は?
懸念される点
- 巨額の資金が海外流出
→ 約80兆円もの投資がアメリカに渡れば、日本国内への投資が減り、成長力を奪う可能性も。 - 利益が本当に戻らない可能性
→ 現地雇用やインフラ整備、政治的圧力などで、利益の多くが「アメリカの中で使われる」形になるリスクも。 - 日本企業の「従属化」
→ 米国市場に依存しすぎると、政治的に振り回されやすくなる。
期待できる点
- 米国向け輸出の関税が引き下げに!
→ トランプ大統領は「25%→15%に関税を下げる」と発言しており、輸出企業にとっては大きなプラス材料。 - 米国でのビジネスチャンス増加
→ 半導体、AI、自動運転など最先端分野での日米連携に期待。
好影響を受けた国内株・業種は?
自動車関連銘柄(トヨタ・ホンダ・マツダなど)
関税が15%に引き下げられる見通しとなり、米国での販売競争力が向上。
株価も分かりやすく跳ね上がっています。



半導体・部品関連企業
アメリカ国内での工場建設・供給網強化において、日本企業が重要な役割を担うことが期待されています。
この業種で注目されていそうな企業
① 東京エレクトロン:8035
- 概要:半導体製造装置で日本最大級、世界でもトップクラスのシェアを持つ企業。
- 関税合意との関連:日米貿易協定による自動車・部品の関税引き下げや、半導体供給網への資金投入などの期待から、設備需要の回復見込みで市場から注目されています。
② レーザーテック:6920
- 概要:半導体マスク検査装置の世界的リーダー。EUV向け検査技術でグローバル独占的地位を確立。
- 関税影響との関連:直接的な報道はありませんが、合意に伴う半導体投資資金の流入期待や、日米供給網強化、設備需要拡大の文脈で、関連装置企業として注目されているとみられます。前提として高い成長性が評価されています。
③ ディスコ:6146
- 概要:半導体のウェハーダイシング(切断)や研磨装置を手がける国内外で評価の高い精密工具メーカー。日経225構成銘柄でもあります。
- 関税影響との関連:日米間の供給体制強化と設備投資の高まりにより、ディスコのような精密装置企業への注目・資金流入も強まると見られます。株価上昇傾向が続いています。
逆に悪影響が懸念される業種・銘柄は?
内需・建設・不動産関連
日本国内に回るはずだった資金がアメリカに投資されることで、国内需要の低下が懸念されています。地方再開発などにも影響が出る可能性もあります。
一部の金融業界
国が主導する形での投資(JBICなど)となるため、民間銀行への恩恵が薄く、株価への反映は限定的と見られています。
📌 まとめ
この合意は、金額のインパクトが大きいだけでなく、日本経済のあり方や国際交渉の姿勢にも影響を与える重要なテーマです。
項目 | 内容 |
---|---|
投資規模 | 約80兆円(約5,500億ドル) |
利益配分 | アメリカは「アメリカが90%得る」と主張 日本は否定している |
日本側の狙い | 関税の引き下げや、米国市場の安定アクセス |
経済への影響 | 国内投資の減少懸念、外需依存度の上昇 |
注目業種 | 自動車、半導体などのグローバル企業 |
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ニュースの見出しは派手なのでインパクトが大きいですが、「実際の内容」と「日本側の立場」をしっかり理解することが大事ですね!大事ですよ!
今回の多額の投資の”見返り”が、どこにどれだけ返ってくるか。見守っていきましょう。
今後も気になるニュースについて、「今更聞けない…」となっている皆さんへ向けて、やさしい解説をしていきたいと思っています。
もし取り上げてほしいニュースがあれば、ぜひともコメントください!
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